企業・法人・事業者の方へ
■顧問業務（機関運営の助言及び指導、人事労務指導、規則・契約書作成とリーガルチェック、コンプライアンス及び内部統制の指導及び助言など）
■社外役員（経営に関する会社法上の適正判断と助言、会社法・金商法・各業法・通知通達・ガイドライン等・社会倫理規範・D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）等を踏まえたコンプライアンスや組織体制整備への助言など）
■外部相談窓口（公益通報窓口（公益通報者保護法）、ハラスメント相談窓口（労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法）など
■民事・商事紛争（当事者代理人）
取引上のトラブル（債務不履行・不法行為）、債権回収、損害賠償請求など（仮差押・仮処分等の保全処分を含む）
■労使紛争（使用者側代理人）
■事業承継支援（親族内承継、従業員承継、株式・事業譲渡等）
■債務整理・民事再生・事業再生・特定調停・破産手続など
主な顧客企業の業種
商社（油圧機器・食品など）、メーカー（機械・化粧品・医薬部外品など）、システム開発、不動産業、物流（運輸・倉庫）、人材派遣、販売（小売一般・装飾品・貴金属類など）、情報（ＩＴ・新聞）、建築・設計、サービス、学校法人、宗教法人、医療法人、損害保険（自動車・火災新種）
各種法人（一般社団財団法人・公益社団財団法人・学校法人・宗教法人・医療法人・社会福祉法人・特定非営利法人等）の方へ
■法人顧問（法令・監督指針等を踏まえた事業運営への助言、規則・契約書作成とリーガルチェック、法人内部の実質的支配統制への判断と助言、法令遵守や内部統制の助言指導など）
■社外役員（事業運営に関する監督法令や指針を踏まえた適正判断、コンプライアンス及び内部統制への助言、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の観点を踏まえた助言など）
■外部相談窓口
■民事・商事紛争（当事者代理人）
■労使紛争（法人側代理人）
■行政手続における不服申立・行政訴訟（当事者代理人）
■事業承継支援
■宗教法人（規則制定、内部紛争、墓地管理など）
個人の方へ
■民事・家事一般（訴訟・審判・調停・仲裁・ＡＤＲ申立など）
■不動産（土地建物の売買・賃貸借など不動産利用権を巡る紛争、建築物の瑕疵等の建築土木の設計施工を巡る紛争・境界問題など）
■金銭（貸金・売買や請負等契約代金など）
■損害賠償請求・保険金請求など
交通事故、労災事故（過労死・後遺障害）、製造物責任、学校事故、医療事故、介護事故、Ｂ型肝炎訴訟など
■相続・遺言
遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言書作成及び保管、遺言執行、各種死後事務手続・登記手続、遺産調査、相続人調査など
■夫婦・親子
離婚・離縁、財産分与、慰謝料、婚姻費用・養育費、年金分割、扶養料、親子関係存否、扶養料など
■高齢者・障害者
見守り契約・ホームロイヤー契約（IT支援、身上監護支援などを含む）、親亡き後問題・おひとり様問題支援、成年後見（法定後見・保佐・補助を含む）、任意後見、民事信託・家族（福祉）信託等、会社や法人経営の親族内承継等、依頼者様に応じたカスタムメイドの財産管理や身上監護の提案と支援
■過払金、任意整理、個人民事再生、自己破産など
■刑事事件・少年事件
〇当事務所の特色
当事務所の特色・専門性としては、商事紛争の解決実績に基づいた経営における会社法上の適性判断が可能であること、会社経営権を巡る会社内部の紛争や事業承継についてのノウハウと解決実績が豊富であること、交通事故や労働災害をはじめとする様々な事故や災害とそれらをカヴァーする各種損害保険の利用や公的給付（健保・介護・年金等）受給についての高度な知識と専門性を有していること、家事事件（夫婦・相続）に精通しており高齢者・障害者の方々のため福祉と連携してライフサイクルを通じたトータルな法的支援のノウハウが豊富であること等が上げられます。
顧問業務
我が国では多くの中小企業が戦後の経済発展を支えてきましたが、そのような企業では、個人財産が発展の礎となって会社財産と峻別されていない場合も多く、後継者問題や相続問題が渾然としていることがあります。これらの問題については、常に、最新法令や税制に配慮した対応が求められています。
また、新たに起業される方にとっても、近時は大企業に限らず、個人情報保護への対応や、パワハラ・セクハラ、雇用・労働問題等のコンプライアンスへの対応を無視しては法的に大きな落とし穴に陥る恐れがあります。当事務所の弁護士は、個人情報保護法令や情報開示について自治体の委員を務めており、上場企業の社外役員や、公益通報窓口を務めるなど、豊富な知識と経験があります。
当事務所では、企業規模にかかわらず、日々の商事取引だけでない先を見据えた視点からの企業利益のための豊富なノウハウがあり、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの専門職と連携して専門性を高め、トップの懐刀となるべく研鑽を積んでいます。
社外役員
当事務所弁護士は、これまで多くの民事・商事・労務に関する紛争解決のお手伝いをして参りました。
また、公益財団法人の監事、自治体の代表監査委員のほか、上場企業の社外役員や公益通報窓口も務めております。会社経営や法人運営においては、近時は、法令のみならず社会倫理規範を踏まえた適法性・適正性の判断の重要性は増しています。法令に精通するだけでなく社会通念を踏まえた視点が求められる法律家の視点は有用です。
損害賠償請求（交通事故など）のスペシャリスト
当事務所弁護士は、全国の裁判官をはじめ交通事故事件に携わる法律実務家にとってバイブルともいえる「赤い本（「民事交通事故損害賠償額算定基準」）及び「青本（交通事故損害額算定基準）」の編集に長年携わり、芳仲弁護士は、平成18年には「赤い本」の算定基準部会長、平成29年には東京支部委員会委員長を務めました。
（公財）日弁連交通事故センターでは相談員のほか示談あっ旋委員や審査委員を務めています。また、損害保険料率算出機構や自賠責保険・共済紛争処理機構の業務にも関わり自賠責保険共済実務にも精通し、全国の弁護士を対象とする日弁連e-ラーニングの研修講師をはじめ、全国研修や各弁護士会における弁護士向けの交通事故実務研修講師を務めるなど、幅広い専門性と知識経験を有しています。特に重度後遺障害事案や高次脳機能障害事案については高い専門性とノウハウを有しており、高額賠償金の獲得実績も豊富です。
高齢者・障害者の方へのトータルな支援
当事務所は、ご高齢者・障害者の方に対する福祉と連携したトータルな支援を得意としています。
当事務所弁護士は、後見制度が開始された平成12年以降毎年家庭裁判所から成年後見人等に選任されているだけでなく、弁護士会関連委員会の活動を通じて、長期に及ぶ高齢者・障害者の方々の身上支援と財産管理のありかたについて、保健福祉の行政各部署、医療関係者、社会福祉士や精神保健福祉士といった福祉専門職の方々と研鑽を重ねており、ご親族による身上監護や財産管理についてもカスタムメイドの的確なご提案とアドバイスが可能です。近時はご家族が支援されるケースでの個人顧問を務めることも増えています。
相続・遺言に関する豊富な実績
当事務所は、遺産分割、遺留分侵害額請求といった相続後の紛争に関し、これまで、多くのご依頼者様の利益を確保して参りました。
適切な事案解決には、近時相次いだ相続関連の法改正や税制改正を踏まえた適切な事案解決が求められますが、将来発生すべきご相続に備えるにあたっても、改正法の正確な理解と今後を見据えた洞察が不可欠です。弁護士会の家事法制関連委員会では、法改正の周辺事情も踏まえた研究が重ねられています。
当事務所は、ご遺言の作成のほか、ご遺言での対応が難しいニーズに対する任意後見や信託スキームの検討、事業承継計画を含む相続紛争予防のためのノウハウもご提供することができます。
また、相続発生後は、紛争の有無にかかわらず、相続税申告や不動産登記手続といった様々な事務処理が必要となりますが、当事務所では連携する税理士、司法書士などの専門職により、ワンストップにてこれらの手続のお手伝いをしています。